筒井俊文公認会計士事務所

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税理士法人  筒井会計

諏訪

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統合型会計情報システムFX4クラウド

FX4クラウドは、安全・安心・便利な財務会計システムです

全ての支店から最新業績が確認できます。

FX4クラウドは、貴社の迅速な業績把握と経理業務合理化をご支援します。

3分でわかる!FX4クラウド導入後の姿

もしかすると、会計ソフトは決算書を作成するだけ、だと思っていませんか?

画像をクリックすると、動画「3分でわかる!FX4クラウド導入後の姿」を視聴いただけます。

 FX4クラウドの特長

1、「365日変動損益計算書」で業績把握

2、自社に合った部門別業績管理

3、最新データを利用してオリジナル帳表

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1、他社業務システムとのデータ連携が容易

2、仕訳入力作業を大幅に省力化

 

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1、消費税の記帳要件に完璧に対応

2、電子帳簿保存法に完全対応

3、内部統制支援機能も搭載

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1、システムと実務に精通した当事務所のサポートで安心

2、月次巡回監査により最新業績を毎月把握

3、税務と会計の一気通貫で金融機関からの信頼度が向上

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1、全支店から最新業績の確認やデータの入力が可能

2、サーバーなどの新規購入や運用管理は不要

3、86号監査に対応

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1、戦略給与情報システム(PX4クラウド)・PXまいポータル

2、戦略販売・購買情報システム(SX4クラウド)

3、固定資産管理システム(クラウド版)

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 経営者のための業績管理機能

「365日変動損益計算書」でタイムリーに業績把握

「365日変動損益計算書」で全社の最新業績を一目で把握し、前年同日、経営計画や同業他社(TKC経営指標)との比較が可能です。

上段は、商品・市場戦略の成果(経営者の「戦略家」としての成績表)を表しています。

下段は、成果配分の成果(経営者の「管理者」としての成績表)を表しています。

「変動損益計算書」とは

費用を売上高の増減に比例して発生する変動費と、売上高の増減とは関係なく発生する固定費に分けた直接原価計算の手法を用いた損益計算書のことです。業種を問わず、限界利益(粗利益)の管理において経営者の感覚に最もフィットする損益計算書です。

入力内容が即座に反映されるため、いつでも簡単に最新の業績を把握できます。

また、ドリルダウン機能により、変動費や固定費の変動要因を個々の取引(仕訳)レベルまで掘り下げて分析できます。

・経営者の成績表

「黒字決算のための5原則」に基づいて「商品・市場戦略の成果」及び「成果配分の結果」を検証できます。

 これはすべて経営者の意思決定の結果であり、延いては経営者の「戦略家」及び「管理者」としての成績を表しています。

「黒字決算のための5原則」とは

1、売上高を伸ばす努力を継続する。

2、限界利益率を、前年よりも改善する。

3、固定費を、限界利益以下に抑える。

4、労働分配率を抑え、一人あたり人件費を高くする。

5、経常利益の期末着地点を予測する。

・業績評価マトリックス

「売上高」「限界利益率」「経常利益」の前年比較データを基に、「当期の業績がこうなったのはなぜか?」を検証できます。

 自社に合った部門別業績管理できめ細かに経営判断

組織体系や商品構成に応じて業績を管理 〜階層・グループ管理〜

組織体系に応じた「部門の階層管理」のほか、部門横断的な「部門グループ別管理」も行えます。これにより、「どの部門が稼いでいるのか?」「どの地域の収益性が高いのか?」など、様々な切り口で貴社の業績を管理できます。また、「部門業績ランク表」で部門別業績の順位を確認できます。

 部門の設定

1、例えばこのような業績管理が可能です!

「部門階層別」の業績管理

(1) 部門別の採算性を管理

(2) 部門別の人件費(労働分配率)をチェック

2、「部門グループ別」の業績管理

事業種類別・地域別の採算性を管理

 複数部門に関連する取引の入力が簡単

FX4クラウドでは、複数部門に関連する取引を、部門ごとに分解して入力する必要はありません。

部門明細入力方式により、1枚の仕訳だけで入力を完了できます。

 部門共通費の配賦が簡単

部門共通費は「変動費」「人件費」「その他固定費」「設備費」に区分した上で、区分ごとに売上高、人数、面積等に設定した配賦基準で自動配賦します。また、多段階に配賦することもできます。

 最新データを利用してオリジナル帳表を簡単作成

マネジメントレポート(MR)設計ツールにより、 FX4クラウドのデータを使用したオリジナル帳表がExcelで簡単に作成できます

1、Excelを利用してオリジナル帳表のフォームを自由に設計できます。

2、Excelの関数や四則演算、グラフ作成機能と組み合わせて利用できます。

3、オリジナル帳表は一度作成すれば、その後メンテナンスすることなく利用できます。

4、当ツール起動の都度、TKCデータセンターから最新実績や予算等のデータを取得して画面表示します。

5、ール利用の際にFX4クラウドを起動しておく必要はありません。

 リジナル帳表の作成例

例えばこのような帳表を作成できます。

1、別売上高推移表

2、益管理推移表

3、舗別売上粗利一覧表

4、当者別損益計算書

5、門別売上高3期比較/予算比較グラフ

6、門グループ別利益管理表実績比較表 etc

 経理業務の合理化支援

 他社業務システムとのデータ連携が容易

「仕訳読込テンプレートの設計」機能で、業務システムとのデータ連携が容易に行えます。当機能を使用することで、勘定科目や課税区分など、業務システム側で管理していない情報を、仕訳データに動的にセットできます。

1.販売管理等の業務システムから出力されたファイルを仕訳として読み込むことができます。

2.仕訳読込での漏れや重複を防止するために、仕訳連携時に以下の整合性チェックを行えます。

(1)自動仕訳番号の連続性チェック

(2)ファイルのタイムスタンプのチェック

(3)同一仕訳のチェック

3.業務システムから出力したデータをそのまま読み込めるように「仕訳読込テンプレートの設計」機能を搭載しているため、業務システム側の切り出しデータ形式のカスタマイズが不要です。

4.仕訳読込について、業務システムごと、勘定科目ごと、取引年月日ごとに集計した結果で確認できます。

5.仕訳読込の履歴を、業務システムごとにカレンダー形式で確認できます。

 また、データ連携のスケジュール管理や、漏れ、重複のチェックも容易に行えます。

 仕訳入力作業を大幅に省力化(銀行信販データ受信機能)

 複数の金融機関(銀行や信販会社)から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。

 正しい記帳をご支援するTKCならではの機能を搭載しています。 これにより、自動受信した取引データの仕訳計上時に起こりうる仕訳の漏れやダブり、二重計上といった問題を未然に防げます。

・仕訳ルールの学習機能

 仕訳計上時に補正した内容をシステムに学習します。次回以降同種の取引データを読み込んだ際には、学習した仕訳を 提示して入力をサポートします。自動で仕訳を計上せず、必ず仕訳を確認して計上できます。

・仕訳の二重計上防止機能

   銀行口座への預入、銀行口座からの引出、銀行口座間の振替取引など、受信した取引データとシステムに計上済みの仕訳を突合し、仕訳の重複を自動チェックします。

・銀行口座の実際残高と帳簿残高の検証機能

  銀行口座の実際の残高と、受信した取引データを全て仕訳計上した場合の帳簿残高が一致することを一目で確認でき、二重仕訳を除外できます。

※取引データを受信する口座が「銀行信販データ受信機能」に対応している場合にご利用いただけます。まずは、TKCのホームページから最新の対応金融機関一覧をご確認ください。

 

※インターネットバンキングの契約(銀行の場合)やWeb明細照会サービスの登録(クレジットカードの場合)が必要です。

※FinTechサービスは、マネーツリー社とTKCが共同開発したサー ビスです。マネーツリー社の利用規約への同意が必要です。

 コンプライアンス経営を実現

 消費税の記帳要件に完璧に対応

複数税率に対応しており、将来の消費税法改正への備えも万全です。また、消費税の仕入税額控除に必要な記帳要件(消費税法第30条)を満たした会計帳簿を作成できます。FX4クラウドは、仕訳データの入力画面で当該記帳要件に対応した入力項目を用意している唯一の会計システムです。

 仕入税額控除のための記帳要件(消費税法第30条)

消費税課税事業者が仕入先に支払った消費税を、納付すべき消費税額から控除するためには、下記イ〜ニの事実を記載した帳簿を作成する必要があります。

イ 課税仕入れの相手方の氏名又は名称

ロ 課税仕入れを行った年月日

ハ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容

ニ 課税仕入れに係る支払対価の額

 消費税の記帳要件に完璧に対応

消費税の仕入税額控除の適用を受けるために必要な記帳要件を充足しているかをチェックし、記帳要件が空欄の仕訳がある場合にメッセージを表示します。

また、報告書形式での画面確認や印刷ができます。

 電子帳簿保存法に完全対応

FX4クラウドは、「電子帳簿保存法」に完全対応しており、会計帳簿(仕訳帳および総勘定元帳)の電子帳簿保存法に基づく申請を行っていただくことで、紙面での会計帳簿の備え付けが不要なシステム設計になっています。

国税関係書類のスキャナ保存制度の要件に完全対応

 

TKC証憑ストレージサービス(TDS)は、証憑(請求書、領収書、レジペーパー等)をスキャンし、TKCデータセンター(TISC)にデータを送信・保存するサービスです。また、証憑のスキャン時に、OCR機能で証憑の取引先名や取引金額などをデータ化して読み取り、そのデータをもとにFX4クラウドで仕訳を計上できる機能も搭載します。

 内部統制支援機能も搭載

 IT全般統制への対応

不正なアクセスを防止し、システムの確実な運用とモニタリングを実現します。

 IT業務処理統制への対応

経理業務における不正・誤りを予防または発見します。

 セキュリティポリシー

不正なアクセスやなりすましを防止するため、ユーザ認証に関するセキュリティポリシーを設定できます。

1、「質の高いパスワード」の設定を強制する機能

2、パスワードの再利用の制限機能

3、ロックアウト(ログイン禁止)機能

4、「次回ログイン時のパスワード変更強制」機能

5、特定ユーザのログインを一時的に禁止する機能

 ユーザ情報の登録

ユーザのパスワードに関する情報を設定できます。

1、「次回ログイン時のパスワード変更強制」機能

2、特定ユーザのログインを一時的に禁止する機能

 ログの収集・モニタリング

ユーザごとのログイン、ログアウト、メニューの選択、データ更新等の履歴を確認できます。これにより、システムへのアクセスが、社内で規定された権限通りに行われているかどうかを確認できます。

 当事務所の導入・運用サポート

 システムと実務に精通した当事務所のサポートで安心

当事務所がFX4クラウドの導入をサポートします。

会社情報・ユーザー情報はもちろん、貴社に適した勘定科目情報・消費税情報等の登録・設定を支援するので、安心してシステムを利用開始できます。また、システムの導入段階から専門家がサポートすることで、FX4クラウドを利用した業績管理体制や経理体制を効率的に構築できます。

 月次巡回監査により最新業績を毎月正確に把握

当事務所が貴社を毎月訪問(月次巡回監査)し、FX4クラウドの運用をサポートします。

また、月次巡回監査時には、貴社の会計帳簿の適法性、正確性及び適時性を検証したうえで月次決算を行います。これにより貴社は最新業績を毎月正確に把握し、正しい会計データに基づく業績改善の打ち手を検討できます。

 税務と会計の一気通貫で金融機関からの信頼度が向上

FX4クラウドをはじめとするTKCシステムは、日々の記帳から月次決算、決算書作成、税務申告書作成、電子申告まで一気通貫です。

会計・税務の専門家である当事務所による適正申告が行われた場合、「記帳適時性証明書」が発行されます。

この証明書は適時に記帳された会計帳簿に基づき決算書が作成され、当該決算書に基づき作成された法人税申告書が電子申告された実績を証明します。この証明書により、貴社の会計帳簿・決算書に対する金融機関・税務当局からの信頼度が大幅に向上します。

 「記帳適時性証明書」

「記帳適時性証明書」は、株式会社TKCが発行しています。関与先企業の円滑な資金調達を支援するため、会計帳簿と決算書、法人税申告書の作成に関する適時性と計算の正確性を第三者である株式会社TKCが証明します。

いま、「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用する金融機関が増えています。

 クラウド化で利便性・安全性向上

 全支店から最新業績の確認やデータの入力が可能

全ての支店から最新業績の確認やデータの入力が可能です。

貴社の企業規模や経理体制に応じてライセンス数を選択できるため、今後の企業の成長や組織変更にも柔軟に対応できます。

また、閲覧のみ可能な支店長専用のモニター・ライセンスにより、ライセンスの購入費用を抑えながら、支店長が担当店舗の業績を把握できる仕組みを構築できます。

 サーバーなどの新規購入や運用管理は不要

最高度のデータセキュリティー体制を備えたTKCデータセンターがFX4クラウドを提供します。そのため、サーバーなどの新規購入や運用管理は不要です。また、電力料等のランニングコストも発生しません。これにより、TCOを削減しながら、全支店からの同時アクセス体制を構築できます。さらに、常に最新バージョンのプログラムをご利用いただけます。

 TKCデータセンター(TISC)のご紹介

平成15年10月の開設以来、TKCでは、当事務所とその関与先企業、地方公共団体、中堅・大企業が、安全かつ安心なICT環境で情報システムを利用し、万一の事態にも業務を維持・継続させることができるようTISCを運営しています。

その最大の特長は、災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策などインフラ面の整備に加え、TKC社員が24時間365日サービスの稼働状況を監視するなど運用面でも万全な体制をとっていることです。このTISCを拠点として、“ 安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供しています。

 「ISO/IEC 27018」とは

個人情報を取り扱うパブリッククラウド事業者のための、個人情報を保護するための実施基準を規定している、クラウドにおける個人情報の保護に特化した初めての国際規格です。

情報セキュリティマネジメントの実践のための規範として広く利用されている国際規格ISO/IEC 27002をベースとしており、仮想空間上で実施する個人情報管理のベストプラクティスを提供しています。

 86号監査に対応

TKCデータセンター(TISC)で提供するFX4クラウドは、内部統制に関して日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」(86号報告書)を受領しています。

(86号監査とは)

日本公認会計士協会から公表されている「監査・保証実務委員会実務指針第86号」に基づく監査です。

TKCデータセンターは外部監査人により当監査を受けており、1年間にわたりFX4クラウドの運用に関する内部統制目的が達成された合理的な保証を示します。FX4クラウドを利用されるお客様は、金融商品取引法に基づく委託業務に係る内部統制の評価において、「受託業務に係る内部統制の保証報告書」(86号報告書)をご活用いただけます。

 

 豊富なオプションシステム等

 戦略給与情報システム(PX4クラウド)

役員・正社員・パート等、異なる給与体系に柔軟に対応し、効率的な給与計算業務を実現します。

毎月の給与・賞与の仕訳を自動生成し、FX4クラウドに連動します。

 PXまいポータル

戦略給与情報システム(PX4クラウド)のオプションシステムです。

役社員から収集したマイナンバーを暗号化して、TKCデータセンターに安全に保管できます。

社内のパソコンにマイナンバーを保管しない仕組みのため、情報漏えいリスクを軽減します。

PX4クラウドとPXまいポータルを使うことで、マイナンバーの「収集から廃棄」まで安全に管理できるので、安心です。

 

役社員が入力したマイナンバーを暗号化してTKCデータセンター(TISC)に保管

1、「扶養控除等告書のWeb入力・確認機能」

スマホ等で扶養控除等申告書と一緒にマイナンバーを役社員から収集できます。

さらに、本人確認用資料の画像も合わせて収集できます。

 

2、「マイナンバーのTISC保管機能」

マイナンバーを安全・安心なTKCデータセンターに保管できます。

給与事務担当者はマイナンバーが必要なときだけTKCデータセンターへアクセスします。

 

3、「給与明細等のWeb閲覧機能」

役社員はスマホ等からTKCデータセンターにアクセスし、給与明細等をいつでも確認できます。

 

4、「マイナンバーの削除機能」

退職社員のマイナンバーを保存期間(7年間)終了後に自動で削除できます。

 PX法定調書作成システム

1、報酬・料金や不動産の使用料などの法定調書データをいつでも入力できます。

2、PX4クラウドで年末調整したデータを読み込むことで、「給与所得の源泉徴収票等の

   法定調書合計表」「給与支払報告書(総括表)」を作成できます。

3、法定調書(国税)・給与支払報告書(地方税)を電子申告できます。

 戦略販売・購買情報システム(SX4クラウド)

売上、仕入、納品、請求、在庫等の一連の販売・購買事務の合理化を強力にサポートします。

売上・仕入等の仕訳を自動生成し、FX4クラウドに連動します。

 

1、売上・入金・仕入・支払の仕訳データを自動生成し、FX4クラウドに連動します。

2、売れ筋商品/高粗利商品の抽出とモニタリングが行えます。

3、優良得意先の抽出とモニタリングが行えます。

4、優秀部門と不振部門の比較分析が行えます。

5、請求漏れの自動チェックを行います。

6、売上統計表から売上伝票へのドリルダウンが行えます。

7、納品書・請求書の電子帳簿保存が行えます。

8、消費税率の引き上げに対応済みです。納品日等で税率を判定します。また、請求書等へは税率に金額を印刷します。

 固定資産管理システム(クラウド版)

あらゆる固定資産を一元管理し、正確な減価償却計算を行います。

毎月の「減価償却費の概算計上」仕訳を自動生成し、FX4クラウドに連動します。

 

1、月次の概算償却額および固定資産の購入・除却・売却に伴う仕訳を自動生成し、FX4クラウドへ連動します。

2、あらゆる固定資産の新規購入から除却・売却までを一元管理し、「固定資産台帳」を作成できます。

3、部門ごとに資産を管理できます。

4、「期中の概算償却額」だけでなく、将来10か年の償却予想額を確認できます。

5、法人税法に完全準拠した減価償却額の計算と「法人税別表十六(一)(二)(四)(七)(八)」「償却資産申告書」を作成できます。

6、リース契約およびリース資産を管理し、リース会計基準に準拠したリース取引の分類を自動判定します。

 

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